Binance(バイナンス)、日本での営業(取引)停止の可能性も!仮想通貨ニュースまとめ
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3月23日仮想通貨ブロガーこよりがお届けする仮想通貨ニュース(๑•◡
・リスク・ファクトム出金、売却再開
・流出NEM全額換金で売り圧力なくなった??
・2020年までに国際基準ルール制定へ
・バイナンスが日本で営業出来なくる可能性が・・・
Goodニュース
コインチェック(リスク・ファクトム) 出金、売却再開
一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ(LSK、FCT)
corporate.coincheck.com/2018/03/22/50.…
— Coincheck(コインチェック)(@coincheckjp)Thu Mar 22 10:09:04 +0000 2018
3月12日にETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTCの6通貨が出金、売却が再開しておりましたが、LSK、FCT及び匿名通貨は再開しておりませんでした。
遅れること10日、3月22日にLSK、FCTの2通貨の出金、売却が再開されました。
ただ、未だに匿名通貨(DASH・ZECなど)は再開しておりません・・。いまのこの状況からすると、もし再開されるとしても出金・売却のみで、上場廃止になる可能性もありそうですね・゚・(゚うェ´゚)・゚・
流出NEM全額換金か
仮想通貨NEM 流出した全額が別口座に すでに換金か #nhk_news www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
— NHKニュース(@nhk_news)Thu Mar 22 10:47:02 +0000 2018
コインチェックNEM流出事件で約580億円分のNEMが全て換金・売却されたというニュースです。
これまでコインチェックから流出した580億円分のNEMの換金・売却の売り圧力があった為、なかなか価格上昇するには重たかったですが、今回全て換金・売却されたということもあり、価格上昇のキッカケになる可能性があります=͟͟͞͞( ๑`・ω・´)
ただ現状はバイナンスの日本での営業が怪しくなったいま、BTC及び仮想通貨全体が下がっているので、NEMも引きづられて下がっています・゚・(゚うェ´゚)・゚・
上昇にはもう少し時間がかかりそうです・・。
仮想通貨税制の国際標準ルール制定へ(2020年)
OECD:2020年までに仮想通貨税制の国際標準ルール制定へ
OECD(経済協力開発機構)はブロックチェーンの様な新技術が優位性をもたらすと認識する一方、仮想通貨に対して国際標準化された税金の枠組み(グローバル・スタンダード)が必要と提起。2020年までの施行を目指すとした。coinpost.jp/?p=18687
— CoinPost -仮想通貨情報サイト-(@coin_post)Thu Mar 22 08:35:09 +0000 2018
OECD(経済協力開発機構)は、仮想通貨に対して、国際的に標準化された税金の枠組みが必要であると提起、2020年までの施行を目指すとのこと(๑•◡
OECD(経済協力開発機構)とは
日本、北米、欧州など先進国の国々によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関のこと。 三大目的として、1)経済成長 2)貿易自由化 3)途上国支援 に貢献することを掲げている。http://coinpost.jp/?p=16319&from=in_article
現時点では課税額の算出が曖昧なため、統一規格の枠組み(グローバル・スタンダード)を制定を目的としています!
日本及びアメリカではすでに仮想通貨に対して課税ルールはありますが、それは「”既存の税法”」を適用しており、仮想通貨に対する新しい税法ではない為、もしかすると、国際基準ルール制定によって課税ルールが変更される可能性も出てきました!
現在日本での仮想通貨に対する課税は「雑所得」に区分され、総合課税の対象となっています。その為、一律10%の住民税を合わせた累進課税となり、所得額に応じて「15~55%(最高税率)」が課税対象です。
株やFXの場合は、一律約20%!ここが大きな差で、仮想通貨トレーダーからすると、55%はかなり負担が大きなものになっています・・。
2020年にはこの課税ルールが変わってるといいですね=͟͟͞͞( ๑`・ω・´)
Badニュース
バイナンス、金融庁からの指導で日本での営業が停止!?
バイナンス怒られ事案。"営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発"なので結構物騒。これ下手すると日本人は登録できないとかの措置されそうだな……。 / 世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…
— ヨーロピアン(@sen_axis)Thu Mar 22 09:05:39 +0000 2018
世界最大級の取引所バイナンスは現在、無登録のまま日本で営業をしています。金融庁は無登録な取引所を排除することで、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いのようで、営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発すると警告していますΣ(°□°)⊃------マジッ
この取組自体は良いことだと思いますが、なんせ世界最大級の取引所であるバイナンスへの警告、営業停止の恐れから、BTC及び仮想通貨全体が下落しています( ̄▽ ̄;)!!ガーン
バイナンスとは(特徴)
・ユーザー数500万人超え
・取扱通貨100種類以上
・取引手数料が安い(取引手数料:0.1%)
・日本語対応している
この話はバイナンスに限った話ではなく、mexもbitfinexなどの海外業者は全て日本からの取引が出来なくなる可能性もあるということです( ̄▽ ̄;)!!ガーン
ただ、日本の金融庁からの指導であって、日本の居住者が取引出来なくなるかもしれないというニュースでバイナンス自体が営業停止になるというニュースではありません!
それにも関わらず、BTC及び仮想通貨全体が下落しているということは、日本のニュースは仮想通貨市場にとって大きな影響を与えているということがわかりますΣ ゚Д゚≡( /)/エェッ!
もしバインナスが日本での営業(取引)停止となれば、今以上に大きな下落となることは明らかです!
今後のバイナンスに関するニュースは要チェックです(๑•◡