【仮想通貨公聴会まとめ】テザー問題に進展なし、G２０サミットまで持ち越しか。
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Dear:読者様
こんにちは、仮想通貨ブロガーこよりです(๑•◡
最近の仮想通貨市場全体の下落の要因のひとつとして「テザー問題」があります。仮想通貨公聴会ではこの「テザー問題」に対して言及されると噂されていましたが進展はありませんでした。
今回は2018年2月7日の行われた「仮想通貨公聴会まとめ」と「テザー問題」ってそもそもなに？？ってところをお話します。
仮想通貨公聴会とは
米上院銀行・住宅・都市問題委員会が開催するもので、テーマは「仮想通貨：米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督機能」というもの。
要は、今後の仮想通貨市場をどう管理・監督していくのかをお偉いさん方がお話する場
仮想通貨公聴会の内容と今後の方針
「仮想通貨取引」に対する特別立法
公聴会では、「仮想通貨取引」に対して特別立法が必要か否かという問いに対して、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、現時点では特に必要がないが「補充立法」が必要になる可能性があるとしています。
基本的には、投資家保護の観点から、法規制が追いついていない仮想通貨取引市場に国としてルール・規制を設計していく方針。
違法性のあるICOには規制が必要
ICOの現状の課題は法規制の枠組みが追いついていないということ。その為、詐欺や違法性の高い案件が無数に存在してしまっている。
ICOに関しては、証券の法律に則って厳格に規制し、ルールを作っていく方針を明らかにしています。ICOtokenは証券としての機能をしてればそれは証券とみなすとのこと。
ハッキング後のコイン回収
2018年1月26日に日本の取引所「コインチェック」で起きた、NEM・580億円不正アクセス（ハッキング）事件を引き合いに、ハッキングにあった通貨がその後、回収できるのか？という質問に対し、基本的にはコイン回収はできないとしています。
ビットコインETF受け入れ拒否の姿勢
「なぜ米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨のETFを受け入れたがらないのか？」という質問に対しSEC議長は「ボラティリティが安定するまで承認はしない」と否定。
ETFとは
Exchange Traded Fundの略であり、証券取引所に上場している投資信託のことです。
証券取引所を通して誰でも取引できるようになっているため、株と同じように取引所がオープンしている時間は取引可能です。
誰でも取引ができるということで、個人投資家だけではなく、機関投資家も投資することができる金融商品です。
種類も豊富で株式、金、原油など世界中の色々な資産に投資できます。
また、今あるビットコインに連動するビットコインETFは、ビットコインの値動きとほとんど同じ動きをするように運用されます。
投資家はそのETFが連動する指標が組み込まれている株式をパッケージにしたような受益証券というものを取引し、この証券は株式と同じように証券会社を通じて取引できるのです。http://coinpost.jp/?p=8190
仮想通貨公聴会に対する感想
今回のこの仮想通貨公聴会では「テザー問題」については触れられませんでしたが、今後の仮想通貨の在り方を前向きに話を進めているという印象でした。
投資家保護の観点から、ハッカーやICO詐欺からどう守っていくかとか、仮想通貨市場に対して、国としてのルール作りなど、健全化のための規制をするというポジティブな内容だったと思います！
今年３月にアルゼンチンでG２０サミットが開催されるので、そこで本格的な議論が繰り広げられると思うので、もしかしたら「テザー問題」はG２０サミットで言及されるかもしれません。
ちなみにSBIバーチャルカレンシーズの取引所開始はこのG２０サミットでの議論を踏まえて決定するとしています。
テザーについて
そもそもテザーって？
テザー（Tether）とは米ドル(USD)や日本円(JPY)等の法定通貨とほぼ連動した価値を持つ仮想通貨のこと。
ドルの安定性と、仮想通貨の運用しやすさを合体させるというアイデアから生まれ、仮想通貨の関係者たちは「ステイブル・コイン（stable coin：安定したコイン）」とも呼んでいます。
「1USDT」≒「1 USD」※T＝Tether
発行会社は？
香港に本社を置くテザー社がテザー（Tether）を発行しています。テザーの経営陣の多くは、香港にある世界最大級の仮想通貨取引所Bitfinex（ビットフィニックス）の経営陣も兼ねています。
テザー（Tether）の仕組み
テザー社がユーザーからフィアットを預かったら、同額のテザー（Tether）を発行します。逆にユーザーがテザー（Tether）をフィアットに換金するとき、換金した分のテザー（Tether）は破壊されます。
つまり、テザー社が保管しているフィアットのリザーブ（テザー社の銀行残高）と市場に出回っているテザー（Tether）の値は常に一致するということです。
これがテザー（Tether）のフィアットとのペッグの保ち方になります。
テザー問題とは
一番の争点は、発行会社テザーが実際に、テザー（Tether）発行量に相当するドルを保有しているのか？ということ。
テザーを取り扱っている取引所の中に、Bitfinex（ビットフィニックス）という取引所があって、この取引所がテザー社からテザーを手に入れるときに、テザー社がドルを受け取っていないんじゃないか？という疑惑です。
本来だったらこの時点でテザー社が100万円保有していないといけないのですが、これがどうやら保有していないかもしれないということです。
一方的にテザー社がBitfinex（ビットフィニックス）取引所にテザー（Tether）を発行し、タダで手に入れたテザー（Tether）をBitfinex（ビットフィニックス）取引所はビットコインの買い支えにガンガン使ってたらしいという疑惑、これがテザー問題です。
そしてその額が、なんと今年１月末までにテザーを発行しまくって２３億ドル（３０００億円相当）までに到達。
もし仮に23億ドルがテザー社になかったとしたら、世に出回っているテザー（Tether）は無価値なものになります。
このテザー問題にはウラがあって、上記にも書きましたが、テザー社とBitfinex（ビットフィニックス）は同じ経営者なんです！なんとまぁ怪しいこと・・・。
それに加え、2018年1月29日に、テザー社の監査法人との契約を打ち切り、主要銀行とも取引を打ち切られることに。
追い打ちをかけるように米商品先物取引委員会（CFTC）にも召喚され散々な状態との報道もありました。
米商品先物取引委員会（CFTC）に召喚されたことで、今回の仮想通貨公聴会で何かしらの言及があると噂されていました。
どんな影響があるのか？
もし仮に、無価値であるテザー（Tether）で買い支えられていたとわかれば、ビットコインは暴落。
さらに、こんな無価値なもので、ビットコイン市場が動くとなれば、仮想通貨全体の信用が失いかねません。
「テザー問題」は以前から噂になっていたので現在の市場は、もうすでに折り込みかもしれないですが、今回の仮想通貨公聴会では事実が明らかになっていないので、明らかになるまではこの相場は好転しない気がします・・。
