日本で仮想通貨が普及しない理由

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日本で仮想通貨が普及しない理由

Dear:読者様
こんにちは、仮想通貨ブロガーこよりです(๑•◡

世界中で仮想通貨が注目を浴びる中、投機目的以外で日本では仮想通貨は普及しないと考えられています。その理由とは？

日本は昔から現金を好み、クレジットカードカードや電子マネーをあまり使いません。ほんの数年前まで海外発行のクレジットカードの使用も難しかったほど。

日本とドイツは他の経済大国と比べて突出して現金社会であることは事実です。現金流通残高の対名目GDPの比率は約20%で、キャッシュレス化が進むスウェーデンでは1%余りとなっています。

日本の数値は米国よりも高く現金主義であることがわかります。このデータからも、日銀の見立て通り日本でも仮想通貨の必要性は低いと言えます。

クレジットカードやモバイル決済を利用すると、消費傾向がデータとして蓄積されます。プライバシーが侵害されていると感じる人も多く、自分が何を消費したか知られたくないと思う人が多い傾向にある。

現金なら自分がいくら払ったかが感覚としてはっきり分かるが、クレジットカードやモバイル決済だとその感覚が薄れる傾向にあります。実際、クレジットカードによる買い物で破産するケースも少なからずあります。

代表的なのは昔からある「タンス預金」です。1995年に3兆円、2008年に30兆円と試算されていたタンス預金、「第一生命経済研究所」の試算によると、2017年2月末時点で日本のタンス預金の総額は「43.2兆円」にもなるそうです。

同じ時期の成人人口が約1億人ですから、単純計算で平均一人当たり43.2万円もタンス預金をしている事になります（人口は総務省統計局より）。

ではなぜ「タンス預金」が増加しているのか？

タンス預金が増加している要因
○銀行の預金金利が低い
○ATMの手数料がかかる
○金融機関が破綻する可能性がある
○ペイオフにより1千万円しか保護されない

最も大きな理由としては銀行に預けていても大した金利が付かないということ。バブル期には2％ほどあった銀行の普通預金金利が現在は、0.02％となっています。単純計算で、1千万円預けても年間で利息が2千円にしかなりません。

その上、お金を引き出す時に手数料が取られ、銀行が破綻してもペイオフで1千万円しか戻ってこないなどのリスクがあります。

多くの日本人は自宅に現金を保管しており、買い物も自然と現金になると考えられます。

そもそもクレジットカードや電子マネーで払おうと思っても、都市である東京都の飲食店でさえ使えない場合がります。

一部のタクシーや、昔からの宿泊施設も非対応が多いです。店側が現金以外に慣れておらず、消費者側も現金を選ばざるおえない場合もあります。

現在、日本では仮想通貨取引は認められており、その多くは投機目的で使用されています。一時1BTC：240万円まで価格が上昇し、仮想通貨市場全体が熱狂していた時期もありました。

しかし、執筆している現在(2/2)の時点では1BTC：90万円にまで下落しています。

日銀はブロックチェーン関連技術の動向には注目しているとしていますが、独自の通貨を発行する計画はいまのところありません。

キャッシュレス化が進むスウェーデンなどの中銀は独自通貨発行を検討しています。

仮想通貨市場は過熱を帯び、バブルが崩壊すると言われていますが、今後、仮想通貨は世界中で使用され普及していくと考えられます。仮想通貨自体がなくなることはまずないでしょう。

最近では仮想通貨市場への大手参入が目立ちDMM・GMOがすでに仮想通貨取引を始めています。

今後はSBI・LINE・サイバーエージェントが参加予定となっており、仮想通貨市場全体としては伸びていくと考えられますが、普及するかどうかはまた別だと思います。

クレジットカードや電子マネーが主流でない今、いきなり仮想通貨を使うというのはハードルが高いんじゃないでしょうか。

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